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土地家屋調査士の業務


土地家屋調査士法第3条に調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。と定められています。
  1. 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
  2. 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
  3. 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第5号において同じ。)の作成
  4. 筆界特定の手続(不動産登記法(平成16年法律第123号)第6章第2節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。)についての代理
  5. 筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
  6. 前各号に掲げる事務についての相談
  7. 土地の筆界(不動産登記法第123条第1号に規定する筆界をいう。第25条第2項において同じ。)が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続(民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続(訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者ため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。)をいう。)であって当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理
  8. 前号に掲げる事項についての相談と記載されています。

吉田事務所がよく依頼される手続

建物の登記

  1. 家を新築したときの建物表題(表示)登記
  2. 建物を増改築したときの建物表示変更登記
  3. 建物を取り壊したときの建物滅失登記などです。

※それ以外の登記・建物調査についても、お気軽にご相談ください。

土地の登記・測量

  1. 1筆の土地を数筆に分ける土地分筆登記
  2. 数筆の土地を1筆にまとめる土地合筆登記
  3. 地目を他の地目に変える土地地目変更登記
  4. 土地の面積の誤りを正す土地地積更正登記
  5. 隣接地との境界を立会確定して地積を確認する土地確定測量
  6. 隣接地との境界立会を省いて現況の地積を確認する土地現況測量
  7. 土地の高低差を測る土地水準測量などです。

※それ以外の登記・測量についても、お気軽にご相談ください。

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